共同代理でのオンライン申請

「書き出し」「取り込み」機能を使いたい

オンライン申請が始まって、何年が経ったでしょうか。
開始当初、毎日のようにシステム障害が発生し、「使ってはいけないシステム」と、いまだに警戒している銀行もあるようですが、現在の「申請用総合ソフト」になってから、私の事務所では、障害などに悩まされたことは、一度もありません。

私の事務所では、申請のほとんどを、オンラインで行っており、他の事務所様でも、広く使われているようです。

しかし、「書き出し」「取り込み」の機能を利用した、「代理人が2名以上いる連件申請」は、あまり行われていないのでは、ないでしょうか。(京都だけ?)
少なくとも、私は、「この方法で申請しましょう」という、誘いを受けたことは、ありません。

売側と買側で、分かれての取引

いわゆる、「売・買、分かれ」の取引のとき、
・売側の司法書士が、住所変更や抵当権抹消の申請書を、紙で作成する。
・取引時、売側は、それらの添付書類を完成させる。
・売側が完成させた申請書を、買側の司法書士が、預かる。
・買側の司法書士が、売側の申請書と、自分の申請書を、連件にして、法務局に持参する。

この、紙申請での共同申請と同じ方法を、オンラインで行う方法があります。

オンライン共同申請のメリット

① 取引時に、焦らなくてよい。
② 取引が終わったら、さっさと帰れる。
③ 法務局に行く必要もない。
④ 申請書の作成は、事務所で快適にできる。(※)
⑤ 添付書類の完成は、明日にすることもできる。

⑥ よって、取引終了直後から、時間が自由!

※ 登記原因証明情報のスキャンは、縮尺に制限がない旨、法務局に確認済です。
だから、スマホで撮った写真を、事務所にメールすれば、事務所にいる人間が、申請書を完成させることもできます。
(ただし、明るいところで撮らないと、パソコンでは、結構暗く写ります。)

司法書士のみなさん!
オンライン申請は、法務局も推奨していることですし、
みんなでオンラインして、みんなで楽しましょう!

システムの利用方法(売側の作業)

①自分のパソコンで、申請書を作成する。
(署名まで行う)






②申請書データを、書き出す。(外に出す)





②の続き







③書き出したデータを、メールで買側に送る。

システムの利用方法(買側の作業)

①売側のデータを、メールで受け取る。




②データを、好きな場所に保存する。





③売側のデータを、取り込む。
(自分の申請書ソフトに取り入れる)






③の続き





④取り込んだデータと、自分で作成したデータを、連件にして、申請。
※ 件名を変えると、売側の署名が外れて、使えなくなります。

(もし、誤って、署名が外れてしまっても、メールでもらったデータがあれば、回復可能。)


申請後はどうなる?

当然ながら、売側の方では、申請済のデータがありません。
受領証や、添付書類の表紙を出力したければ、受付完了の申請書データを、買側からメールで送ってもらってください。

ただし、このデータは、審査中や登記完了には、なりません。
データが更新されるのは、申請した買側のソフトのみのようです。

売側が、登記識別情報や登記完了証を、オンラインの方法で受け取る場合は、登記完了のデータを、買側より、またメールで送ってもらう必要があります。

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